2002-05-27 第154回国会 参議院 予算委員会 第20号
資料二枚目、三枚目も見ていただきたいんですけれども、これを見ますと、組織の構成を見ると、鈴木氏の地元選挙区の釧路・根室管内に出先事業所を持つ土木建設、港湾、舗装関係のゼネコンが軒並みに限定され、加盟数は全部で六十二に上がっております。
資料二枚目、三枚目も見ていただきたいんですけれども、これを見ますと、組織の構成を見ると、鈴木氏の地元選挙区の釧路・根室管内に出先事業所を持つ土木建設、港湾、舗装関係のゼネコンが軒並みに限定され、加盟数は全部で六十二に上がっております。
厚生省の方におきましても松尾課長を中心にその対処をやっていただきまして、街灯あるいは道路の舗装関係等々、これはおおむね処理を進めておる、そういうような報告でございます。もし不十分な点があればこれは徹底しなければならぬ、さように思っております。
トンネル内というのは、まあわれわれしろうとだからはっきりしたことを申し上げられぬけれども、今度の東名高速道路の自動車の松田、例のことをいろいろ聞いてみますと、あの中の舗装関係というものは、いまのような状況でしておったならば、事故の起こるのがあたりまえだ、こういうことを言う人がある。
この道路の舗装関係でございますが、これは団地までは県道か市道かではないかと思うのでございますが、団地の中のものは、これはいま副理事長答えられましたように、まず団地側、つまり協同組合の事業として舗装をされるということはけっこうであろうと思いますので、当然これは融資対象になる、それからあとは、しかし通例は維持費がたいへんでございますので、県とか市にむしろ寄付されて、県市でその保持をされるというふうになっているようであります
道路の舗装関係は、局長がおりますから……。
ですから、そういう面からしますと、まあ今回の県の分についてはできましたけれども、そういういま言ったような市をひとつ頭に置いて、市町村の道路事業についても、道路事業のうちの特にまあ舗装関係をかね、そういうことについて、ひとつ一緒に考えてもらえなかったものかというふうに私思ったものですから。
○鈴木壽君 今回これやるのは、道路の舗装関係、それから橋りょうの永久橋関係、それから港湾の施設の建設事業の関係、海岸の保全施設費と、こういうふうなようでありますが、しかも、それはまあ県段階におけるそれなんですね。
○尾之内政府委員 目標と舗装関係の資料は、用意しまして提出いたします。 それから最後の、市町村道のうちの農免道路、これは建設省のほうには計上されておりません。これは所管は農林省になっております。ですから私のほうにはこまかい資料はないわけでございます。ですからちょっと資料としては私のほうから出せないかと思います。
ただ、まあ公団としましては、一応敷金のお金を預かっておりますし、これを無利子で寝かしておるわけでもございませんから、従って六分相当額くらいのものを一応現在におきましては、環境整備費という科目をもちまして、一応家賃計算の基礎になっておる土地代、建築費あるいは一番最初にした舗装関係とか、植樹関係とか、それらはまだ不十分な所が相当ございますので、さらに植樹をふやすとか、特に初期のものにつきましては舗装などが
主要地方道の改良並びに舗装は三千二百キロ、主要地方道以外の都道府県道の改築は二千五百十キロ、こういう数字になっておるわけでございますが、これで舗装関係だけを取り上げてみましても、一級国道は五ヵ年計画で五〇％舗装が完了するわけです。二級国道が一四％、都道府県道の舗装というものは、この計算でいくと、総キロ数の二％しか舗装されない。
○永山委員 私は、前に申しましたように、経済に因っておる自動車の所有者から先金をとって、そしてあとから利益を還元してやるというような税のかけ方は、いわゆる課税の均衡の原則から見ても、断じてこれは許すべからざるものであると思いますが、同時に、建設省がお出しになりました道路整備五カ年計画で、改良工事と舗装関係で、来年度は全国平均でどれだけのパーセンテージが上るかという点に触れてみたいのであります。
○中島（巖）委員 ちょっとくどいようですが、結局具体的に申し上げれば、地方道に関しましては、たとえば各府県によってあるいは違うかもしれぬが、橋梁関係は地方道の総予算の何％を占めるか、あるいは改良関係は何％を占めるか、あるいは舗装関係は何％占めるか、そういうような方針はまだないわけですか。もし確定しておらなくても、どういう方針でやられるかというような構想があったら、具体的にお伺いしたいと思います。
それからそのうち舗装関係を考えれば一五％にすぎないのでありまして、今日の交通の実態から考えて、とうていこういう道路では道路らしい道路としてわれわれは考えることはできないのでございます。橋梁の問題にいたしましても、すでに荷重制限をやっておりますものがきわめて多いのでありまして、国府県道におきまして荷重制限をやっておりますのが二・三〇％に実は上っておるのでございます。
○河井政府委員 ただいま舗装関係についてもお話がありましたが、こちらが指示しましたその期限が実施せられるものと了解いたしております。もしそれができなかった場合におきましては さらにもう一段の、今度は法規によって与えられております。手段をとる、そのほかはない、かように考えております。